ソフトバンク コマース&サービス株式会社 C&S端末買取りプログラム規約(2014年第2版) 本サービス(第1条にて定義)の申込をした法人(以下「利用者」という)とソフトバンクコマース&サービス株式会社(以下「当社」当社という)は、 第1条に定義する本サービスの提供に関し、以下のとおり契約(以下「本契約」という)を締結します。

本仮査定書に基づく査定対象の物件(以下、「本物件」という)に関する上記取引(以下、「本取引」という)を実施する場合には、 下記の条項が適用されるものとする。なお、本取引にあたり、弊社は弊社所定の方法にて貴社に対する本人確認を行います。 この際、お預かりした個人情報につきましては、弊社にて保管、管理し、本件目的のほか古物営業法上の取引確認・身元確認義務の履行、 貴社との取引確認、弊社の商品・サービスをご紹介するためのメールマガジン・ダイレクトメール・FAXの配信・発送、及び代金の送金目的以外には利用いたしません。 また、公安委員会・警察署等の公的機関から法令に基づく正式な照会を受けた場合を除いて、貴社の同意なく第三者に開示いたしません。 弊社の「個人情報保護のための行動指針」については、右記URLにてご確認ください。(http://cas.softbank.jp/privacy/policy/

第1条(本物件の引渡し)
貴社は、貴社指定の日時・場所において本物件を弊社の指定する方法で弊社又は弊社の指定する第三者に現状有姿にて引き渡すものとする。 なお、本物件の買取査定額は、本物件の引き渡しにかかる運送費その他の費用を考慮して算定されたものであり、両者間で別段の合意のない限り、 弊社は当該費用を貴社に請求しないものとする。また、本物件の 検査及び返還のための輸送時における弊社に帰責性のない事由により本物件に 破損或いはデータの消去、紛失等が起こった場合、弊社は一切の責任を負わないものとする。 なお、本取引において貴社は日本国内の法人、官公庁、独立行政法人、および教育機関企業等の団体であるもとし、これらに該当しない場合、 本取引はできませんのでご了承ください。
2.弊社は本物件について不正品の疑いがあると判断したときは、所轄警察署に申告(通報)するとともに、然るべき刑事上・民事上の措置に及ぶ 場合があります。また、古物営業法上もしくは所轄公安委員会又は所轄警察署の指導等により、弊社は、本物件に関して貴社に質問をする場合があります。

第2条(検査の方法)
弊社は、貴社から本物件の引渡しを受けた後速やかに本物件の動作確認等に係る検査(以下、「検査」という)を行うものとする。 検査は、本物件のデータ消去を伴い、また分解・解体等を伴う方法により実施される可能性があることを貴社は予め了解するものとする。

第3条(検査の実施及び買取査定額の変更等)
弊社は、本物件の検査を行い、本物件の引渡し後20営業日以内に貴社に対して検査結果の通知(以下、「検査結果通知」という)を書面にて行うものとする。 なお、検査の結果、本物件の買取査定額を変更する必要が生じた場合、弊社は検査結果通知に合理的な理由を付したうえでかかる変更を貴社に求めることができる。 貴社は弊社に対し、検査結果通知受領後8営業日以内(以下、「承諾期間」という)に、検査結果通知(弊社が求めた買取査定額の変更を含む)に対する諾否の旨を 電子メールにて通知するものとし、貴社による承諾に係る電子メールの発送をもって買取査定額を含めた取引条件の確定とする。 承諾期間内に貴社が弊社に対して何らの通知も行わない場合には、承諾期間満了日をもって、検査結果通知の記載内容にて 買取査定額を含めた取引条件が確定したものとみなす。上記にかかわらず、承諾期間を延長しなければならない合理的な理由がある場合、 両者協議のうえ当該承諾期間を延長できるものとする。
2.前項に基づく本物件の検査において、本物件が水没していた事実、若しくは放射線による汚染の事実が認められた場合、 またはその他事由により本物件が弊社買取基準を満たさない場合は、弊社は貴社に対し、検査不合格である旨の検査結果通知を行うものとする。 また本取引を弊社の裁量で中止、中断する場合があります。これらの場合、弊社は当該本物件の買取を拒否し、本物件を直ちに貴社へ返還することができるものとし、 貴社は返還される本物件が分解・解体等されている可能性があることを予め了解するものとする。 なお、本条に基づく本物件の返還に係る輸送費その他の費用は弊社の負担とする。
3.買取条件が確定した場合、その買取代金については、毎月末日を締切日とし、当日までに買取条件が確定したものにつき 翌々月末までに貴社指定の銀行口座に現金を振込む方法にてお支払いたします。
4.貴社が弊社所定の取引先(以下、「取引先」という)より弊社取扱商品を新規にご購入(以下、「新規購入」という)される場合、 貴社は前項の買取代金の受け取りに代えて、取引先が貴社の新規購入にあたり提示する通常見積額より割引を受けることを選択す ることができます(割引額は取引先が提示します)。貴社は、買取代金の受取に代えて新規購入の割引を受ける場合、前項の買取代金を受け取ることは できません(本条第1項の取引条件の確定は行われません。すでに行われた取引条件の確定がある場合、貴社はこれが取り消されることに同意するものとします)。 このとき弊社は貴社より本物件の引き取りのみを行います。

第4条(瑕疵担保責任等)
本物件の所有権が弊社に移転した後においては、弊社は本物件の性能・機能に関し、貴社に対して一切の苦情、 請求等を申し立てないものとし、貴社は、本物件に関し、法律上の瑕疵担保責任を含め何らの責任も負わないものとする。

第5条(所有権及び危険負担の移転)
本物件の所有権及び危険負担は、第3条に基づく検査の結果、取引条件が確定した時点で貴社から弊社に移転するものとする。

第6条(秘密保持)
貴社及び弊社は、本取引に関連して相手方から開示された情報のうち、書面等の有形媒体にて開示される場合は当該媒体に秘密である旨の表記がされた情報、 口頭などの無形媒体にて開示される場合は開示の際に秘密である旨が示され、当該開示後10日以内にその内容を書面化のうえ秘密である旨を表記して 提供された情報(以下、「秘密情報」という)を、相手方の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示し又は漏洩してはならないものとする。 また、貴社及び弊社は、本取引に関する権利の行使及び義務の履行以外の目的の為に秘密情報を使用してはならないものとする。
2.前項の規定にかかわらず、貴社及び弊社は、次の各号のいずれかに該当する情報については、本条に定める秘密保持義務を負わないものとする。
(1)相手方からの開示の時点で既に公知の情報
(2)相手方から開示後、自己の責によらず公知となった情報
(3)相手方から開示を受けたときに既に自己が知得していた情報
(4)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5)相手方から開示された情報と無関係に独自に作成した情報
(6)法令により開示することが義務づけられた情報
3.本条に定める守秘義務期間は、秘密情報が開示された日より3年間とする。

第7条(用途制限) 弊社は、本物件の一部又は全部を、直接又は間接を問わず、単体として又はシステムの一部として以下の各号の用途に使用できない。
(1)原子力関連装置の直接制御での利用
(2)航空管制又は大量輸送機関での管制の為の利用
(3)生命維持装置
2.弊社が前項の規定に違反したことにより生じた損害については、貴社は、弊社に対し一切の責任を負わない。

第8条(責任の制限)
本取引に基づく弊社の損害賠償責任は、請求の原因の如何を問わず、貴社に生じた通常損害に限定され、弊社が貴社に実際に支払いをした本物件の 買取査定額を上限とし、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとする。

第9条(反社会的勢力の排除)
貴社及び弊社は、以下各号の一に掲げる事項について表明し、保証する。
(1)自己が「組織犯罪対策要綱」(平成16年10月25日警察庁次長通達)に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等 (以下、「反社会的勢力」という)でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと
(2)自己の取締役、監査役及びこれらに準ずる役員並びに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと
(3)反社会的勢力を利用しないこと、及び利用していないこと
(4)反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供給などを行わないこと、及び行っていないこと
(5)第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を毀損し、また相手方の業務を妨害しないこと
(6)自己の親会社若しくは子会社(いずれも会社法の定義による)及びこれらの役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと
2.貴社及び弊社は、自己が前項各号のいずれかに違反した場合、又はその恐れがある場合、相手方に対し直ちに報告するものとする。

第10条(協議及び裁判管轄)
本約款に定めなき事項、解釈に疑義を生じた事項又は本約款に定める義務の不履行等が認められた場合には、貴社と弊社は信義誠実の原則に従って 誠意をもって協議し、円満解決を図るものとする。万が一協議が整わず、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。